よくあるご質問

当事務所によく寄せられるご質問をまとめました。


質問

債務整理とはどんな手続きをするのですか?

回答
まず、利息制限法に基づいて利息の引き直し計算をして債務額を確定し、債務者の収入の中から3年〜5年で返済が可能であれば、任意整理の手続きを行います。返済のめどが立たない場合は個人再生、自己破産を選択することになります。
質問

利息の引き直し計算とはどういうことですか?

回答
消費者金融業者は、一般的に、利息制限法所定の利率を遙かに超えた利息を請求しています。利息制限法所定の利率を超える部分の利息の支払いは、例外的に特定の厳格な要件を満たす場合を除き、無効であり、その部分は法律上支払う義務のない利息を支払い続けていたことになるのです。そこで、専門家が依頼を受けると、法律上許されている利率に引き直して(減額)計算した金額に基づき債務整理をしていきます。お取引が長期の方の場合、すでに残債務は存在せず、逆に、業者に対して払いすぎた額の返還を求めることもしばしば起こります。つまり、金利が高率で取引期間が長期に渡れば渡るほど残債務の減額の可能性が高いといえます。

■利息制限法の制限利率

元金 10万円未満 年20%
元金 10万円以上〜100万円未満 年18%
元金 100万円以上 年15%
質問

債権者の執拗な取り立てを止める方法はないですか?

回答
認定司法書士に債務整理を依頼すると、認定司法書士・弁護士が業者に対して受任通知を送ります。受任通知が業者に届いた後は、本人およびその関係者に直接請求することは禁止されますので、業者の取り立て行為は止まります。
質問

ブラックリストにのるとその後の借り入れができなくなるのですか?

回答
債務整理をすると信用情報機関にいわゆるブラック情報が登録されます。ブラック情報が抹消されるまでだいたい5年〜7年位かかります。借入額や返済期間によっては例外もあり得ますが、その間は基本的に金融業者からの融資やクレジットカードの利用をすることはできません。この間でもブラック情報を無視して貸付けを行うのは、多くがヤミ金融業者などの悪質な業者ですので、絶対に手を出さないでください。
質問

家族に秘密で借金を整理できますか?

回答
任意整理であれば、認定司法書士・弁護士が直接債権者と交渉しますので、原則、ご家族に知られることはないといえます。破産や個人再生の場合でも裁判所等から家族に直接連絡がいくようなことはないので、不可能ではありません。しかし、同居のご家族に収入がある場合、その方の収入証明書が必要となりますので、家族に秘密で進めることは非常に困難でしょう。家族の理解と協力を得て手続きを進めていくことが現実的ですし、生活再建のためにも、ご家族の協力を得ることが必要であるといえるでしょう。
質問

一部の債権者とだけ任意整理することはできますか?

回答
任意整理は裁判所を利用しない手続ですので、一部の債権者とだけ手続きをすることは可能です。利率の低い銀行のローンや自動車ローンを除いてサラ金業者の借金だけを任意整理することもできます。
質問

「おまとめローン」を利用する場合と、任意整理をする場合とどちらが得なのですか?

回答
「おまとめローン」とは、新たな借入金により現在の複数の債務を一本化して、これまでのサラ金の利率よりは低い利率で払いなおすというものです。一見すると支払が楽になるように感じるかもしれませんが、そもそも支払義務のない制限利率を超える金利が借金の元本に変わってしまい、また保証人や不動産担保をとられることによりご家族を巻き込んでしまうことさえあります。したがって、「おまとめローン」をするよりも、これまで払いすぎた利息を元本に組み入れて圧縮して、将来利息なしで今後の支払をする任意整理のほうがはるかに得といえます。すでにおまとめローンをしてしまった方も、完済した業者に対して過払い金の返還請求をすることが可能です。
質問

住宅ローンを抱えていますが、住宅を手放さずに済む方法はありますか?

回答
任意整理や個人再生を利用すれば、住宅を手放さずに済みます。任意整理では特定の債権者だけを整理することができますし、個人再生では、住宅ローンの支払いはそのままに、それ以外の借金の何割かをカットして弁済することが可能な手続きです。
質問

自己破産すると、今まで通りの生活を続けられなくなるのですか?

回答
自動車や自宅は原則手放さざるを得ませんが、通常の生活に必要な家財道具(衣類・家具・台所用品・日常電化製品等)は処分の対象とならないので、その点では通常の生活を続けることは充分に可能といえます。
質問

自己破産すると家族や子供に影響がありますか?

回答
法律的には保証人にでもなっていない限り不利益は生じません。また、子供の進学・就職・結婚などにも法律上の不利益は生じません。
質問

自己破産すると保証人の方に迷惑がかかりませんか?

回答
破産免責の効力は保証人には及びませんので、破産者の免責後も保証人は債務の支払義務を負担することになります。ただ、借金を返せる当てもないのに自己破産せずに借金返済のための新たな借金を重ねるのでは事態を深刻化させるだけで保証人にも結果的にはより大きな負担を強いることになります。保証人には充分に事態を説明して理解を求めるべきです。ときには、保証人についても債務整理を検討すべき場合も生じます。
質問

家族の借金は、私にも支払義務があるのですか?

回答
債務者の保証人となっていない限り、支払義務はありません。業者は当然に支払義務があるかのように装って請求してくることがあるので注意が必要です。
質問

配偶者の死亡で相続人は借金を支払わなければなりませんか?

回答
債務者である夫(妻)が死亡した場合は、その相続人である妻(夫)や子供は借金を相続するので注意が必要です。ただし、相続放棄することによって、一切の借金を相続しないことができます。相続人は亡くなった人の死亡および借金の存在を知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所に相続放棄の申述をすれば借金の支払義務を免れることができます。ただし、夫(妻)が亡くなった後に借金を支払うと相続放棄ができなくなりますので、注意が必要です。
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